一括返済

一括返済とは、借入を分割ではなくひとまとめにして返済することをいいます。
繰上げ返済に利用される場合が多いです。住宅ローン返済を滞納し、期限の利益を喪失すると債権者は一括返済を求めてきます。 これは、滞納分の一括返済ではなく住宅ローン残債の一括返済です。

一般媒介契約

一般媒介契約とは、不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するとき結ぶ契約のひとつです。
特定の業者に限らず、複数の業者に取引の仲介を依頼することができます。
宅建業者の取引様態には、大きく分けて、
1.　宅建業者が売主または買主、あるいは交換の当事者となる場合、
2.　売買、交換、賃借の代理人となる場合、
3.　売買、交換、賃借の媒介をする場合、の三つがあります。
また、媒介には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の三つの様態があり、
どの形かによって契約の仕方が異なります。
一般媒介契約の場合は、特定の業者に限らず、複数の業者に取引の仲介を頼むことが可能です。

印紙税

不動産売買契約を始めとし、借地権の設定契約、工事請負契約、ローン契約などの印紙税法で定められた一定の課税文書に課される税金です。
契約書の内容・契約金額・領収金額などによって印紙税額が変わります。
作成した契約書１通ごとに所定の印紙をはりつけて、消印する事で納税できます。
納税の義務は契約の当事者双方にあり、不動産取引などでは２通作ってそれぞれ折半するのが一般的となっています。
印紙税を納めなくても契約の効力にはなんら影響しませんが、納税しないと過怠税など印紙税法上の罰則があります。

売渡承諾書

売渡承諾書とは、自分の所有する不動産物件を売る意思があることを表明するものです。
法的拘束力はなく、いつでも白紙撤回することができます。
売渡証明書の法的な性格は、売却の可能性を表明した文書であり、確定的な意思表示ではなく、契約の申込みあるいは承諾としての効力は認められないとされています。従って、そこに記された内容は随時撤回可能ということになります。

委任状

委任状とは、受任者が委任契約の本旨に従い、委任された事務を処理する義務を負ことを証す書面です。
この中心的義務を遂行する際に、受任者は善良なる管理者の注意義務をもって事に当たらなければなりません。
この注意義務の程度のことを善管注意義務または善管義務といいます（民法644条）。
善管注意義務の程度は受任者の職業や能力によって異なります。
また、無償の委任の場合もこの注意義務は軽減されません。

オーバーローン

オーバーローンとは、住宅の借入金の残高が、不動産の譲渡価格（時価）を上回っている状態のこと。
また譲渡価額超過分の借入金残高のことを指します。

乙区

乙区とは、不動産登記簿の記載事項の一部分の呼び名で、おもに抵当権などについて記載されています。
乙区には、不動産登記簿の表題部にその名前が記載されている所有者の、債務状況の履歴が記されています。
具体的には、抵当権などの物件に関する権利が期日順に記録されています。
こういう場合、期日の早い権利が、遅い権利に優先します。
つまり、第一順位の債権者がすべての債権に相当する配当を受けたあと、第二、第三の抵当権者に配当が行われます。これを先願主義と呼びます。

親子間売買

ご自宅等の不動産を処分しなければならないが、どうしても居住のまま解決しようとする際によく行われている売買です。
親子間売買をすることにより、任意売却後も自宅に住み続けることができます。
しかし銀行は親・子・兄弟・親戚間の住宅ローンをなかなか認めてくれません。
一部のノンバンクが認めてくれる場合がありますが、銀行に比べ、高利になるようです。投資家に一度買い取ってもらい、 その後買い戻す方法もあります。